まず80億ドルの減税とメディケア制度改定

前政権より低所得階層向けの政策
　5月10日付オーストラリアン紙週末版が、ウエイン・スワン連邦財務相が13日に提出を予定している予算案の一部を報道した。現労働党政権は、「ジョン・ハワード前政権が国税を費やして高所得階層を優遇しすぎた。高所得社会層はもともとそのような援助を必要としていない」という視点に立っており、優遇税制の目玉になる4年にわたる総額80億ドルの減税も中低所得者向けになると予想されている。スワン財務相は減税案の詳細を避けているが、「勤勉に働き、税分担を果たしてきた国民が効率的で公平な税制を期待するのは当然のことだ」と語っている。税制改革では、「razor gang(カミソリ団)」と呼ばれる支出削減作業チームが、300項目にのぼる優遇税制やインセンティブなどの「租税支出」を徹底審査した。
　メディケアにも、中低所得階層向けの改定が実施される予定で、フェアファクス系紙の報道によると、現在メディケア・レビー(国民保険税)徴収所得水準が$16,740から$19,694に引き上げられる。また、ハワード前政権が公立医療機関の負担を緩和するという名目で実施した高所得者の民間医療保険義務化で、保険に加入しない場合罰金的な税を課せられていたが、この所得水準も引き上げられ、現行の子供のいない独身者の場合年収$50,000が$100,000になる。また、共稼ぎの場合も$100,000から$150,000に引き上げられ、240万人の納税者がこの税を免除される。若年高所得労働者は、年齢基礎の加入義務が課せられる31歳になるまで保険加入を引き延ばすことになるため、制度改定に対して、民間保険ファンドから批判が出ることは当然予想される。これらの改定は予算案で発表され、2008年7月1日から実施される。(AAP)