QLD州で賭博・アルコール関係法見直し

中毒、家庭崩壊、暴力などの害悪を阻止
　4月17日、QLD州政府のアンドリュー・フレーザー財務相は、賭博やアルコールに関連する害悪を阻止するため、酒類販売・賭博関連産業にメスを入れると発表した。既にクラブやパブへの設置が決まっていた2,000台のポーカー・マシンが倉庫に封印される他、今後2年間は新規ポーカー・マシンの設置許可が凍結される。酒類販売許可制度改革は2007年に発表されていたが、今後は前後への営業時間延長は別個の許可申請が必要になる。この政策は、州議会で発表されたもので、2年間のモラトリアム期間中は、パブやクラブがポーカー・マシンを増設するためには、他の店から許可と機械を購入しなければならない。QLD州ゲーミング委員会は、現在797台の機械の許可を検討中だが、政府は実質的に州内の総台数を24,705台に制限したことになる。人口1人あたりのポーカー・マシン台数は全国平均は0.013台なのに比べてQLD州では0.014台となっている現状を全国平均に近づけようとする意図が見られる。フレーザー大臣は、「QLD州の賭博中毒人口は比較的低く、0.47%となっている。また、人口当たりの賭博税収も低く、州の全税収のわずか1.5%、5億5,000万ドルにとどまっている。また、公共の場での喫煙を禁止した際にも税収が5,000万ドル減少したが、今回も政府は税減収に対応できると語り、「なによりも、政府が社会の利益のために決然と行動できることを示すものだ」としている。(AAP)