カンパニー・カー優遇税制廃止に援軍

環境派の提唱を観光運輸フォーラムが支持
　「環境保護」が「ヒッピーや菜食主義者」のものではなくなり、世界中の政府や企業も明確に支持するようになっている現在、通勤に公共交通機関を使っても何の税制的援助も得られず、会社所有の車で通勤すると税制優遇が得られるという奇妙な制度、Fringe Benefits Tax (付加給付税制：FBT)がある。環境保護派は長年この制度を批判し、廃止を提唱してきたが、歴代政府は手を付けようとしなかった。
　4月29日、観光運輸フォーラム(TTF)が、オーストラリア自然保護財団(ACF)と合同で、連邦政府のウエイン・スワン財務相に書簡を送り、カンパニー・カー優遇税制を廃止し、税増収分を公共交通機関に投資するよう要求した。ＴＴＦは、観光、運輸、インフラストラクチャ部門を代表する業界グループ上部団体である。ＴＴＦのクリストファー・ブラウン理事長とＡＣＦのドン・ヘンリー代表取締役の連名でしたためられた書簡は、「2006年度のカンパニー・カー税控除は12億ドルにものぼった。このようなＦＢＴは気候変動阻止の動きに沿ったものとは言えず、社員が通勤に公共交通機関、自転車、カープールなどの手段を利用するよりも自動車を運転した方が利益になるというおかしなことになっている。交通渋滞時の通行量の半分がＦＢＴで税金補助を受けている車と推定されている。このＦＢＴ制度は、自家用車を優遇する不合理な税制だ」としている。(AAP)