海外大規模小売りチェーン開発に便宜

事実上の複占状態に競争を
　先週、ケビン・ラッド政府は、「現在、ウールワースとコールズの2大スーパーマーケット・チェーンの複占状態になっている食品・雑貨小売り部門の競争を奨励し、価格低下圧力を高めるため、Wal-Mart、Costco、ALDIなど海外企業がオーストラリア国内で土地を購入開発し、食品・雑貨小売り部門への参入を容易化する」と発表したが、4月27日には、クリス・ボウエン消費者問題担当大臣が、「消費者利益のため、大規模小売りチェーン店経営を計画する海外企業が土地を購入開発する際には不動産投機で土地価格が上昇することを避けるため、土地の開発期間を引き伸ばす」と語った。現在の法規では、海外企業が開発のために土地を買った場合、12か月以内に実質的な開発に入らなければならないとされているが、新法規では、海外の参入企業には土地購入から開発開始まで5年の猶予が与えられる。大臣は、「過去に何の小売り部門もなかった土地を購入して、開発計画の認可を得、建設業者を選定し、建設工事を始めるまでにわずか12か月しかないというのは現実には不可能に近く、それが大規模小売り部門参入の妨げになっている。もし、国内食品・雑貨小売り企業がその土地を確保しようと動き出せば、海外企業にとっては非常に不利な競争になる。ALDIやＩｋｅａなどの小売り専門企業が不動産開発事業を得意とするとは思わない。5年という年限はバランスが取れているのではないかと考える。投機目的の土地の買いだめを防ぐ一方で、海外企業が開発計画に必要な土地を購入し、事業を始めることができれば、消費者にとって有益だ」と語った。(AAP)