スワン財務相、働く母親に優遇税制を約束

保育制度にも政府の援助
　4月26日、ブリスベンを訪れていたウエイン・スワン財務相が記者会見を開き、「連邦政府の減税と保育制度改革は子供のいる世帯の救済になると信じる」と語った。
　スワン大臣は、「過去の税制や子育てを取り巻く制度環境は、母親が外に出て働いてもほとんどまったく報われない有様だった。新税制と保育制度は、月々の公共料金を払うためにパートタイムで働く母親に報いることを目的にしている。7月1日の新年度から発効する新しい制度で子供のいる世帯の経済的苦難が緩和されると信じている」と語った。たとえば保育所に通う子供が2人いて、夫婦2人ともが週に5日働く共稼ぎ世帯では、毎週の手取り収入が$136増える。また、母親が週2日働く世帯では手取り収入が週$71増える。この数字は、父親の年収が5万ドル、母親がパートタイムで時間給$19、2人の子供が長時間保育に通っているとするモデル。スワン大臣は、「オーストラリアの勤労世帯にとって、この水準の経済的救済は当然の報酬。オーストラリア経済がここまで強く発展してきたのは勤労国民のおかげだ。しかし、その勤労国民が金利、ペトロール、食品雑貨その他の生活費の急上昇に苦しんでいることは疑いえない。生活を助けるために、母親が少し余分に外で働いても、その分の給料は、延長時間保育費と所得増に対する所得税増加でほとんどゼロになってしまう。こんなことでいいわけがない」と語った。
　家庭福祉提唱団体の「ファミリーズ・オーストラリア」は、スワン財務相の発表を歓迎しつつも、苦しんでいるのは、住宅ローンを抱え、仕事と家庭のバランスを担っている母親だけではない。母親が外で働いていない世帯も適正に報われなければならないと語った。(AAP)