ココダ・トラック鉱山開発却下される

豪政府が歓迎
　4月24日、パプア・ニューギニア(PNG)政府は、日豪軍激戦戦跡ココダ・トラックに隣接する鉱区について豪企業フロンティア・リソーシーズ社が提出していた鉱山開発許可申請を却下する決定を行ったと発表した。この決定は、オーストラリアとPNGの両政府が交わした史跡保存取り決めに基づくものとしている。4月25日のABCテレビに出演したスティーブン・スミス外相は、「豪政府は、両国が調印した取り決めを非常に良い結果と受け止めている。この取り決めにあたっては、申請対象となった鉱区周辺の住民の生活環境改善支援基金として豪政府が1,490万ドルを拠出する。ココダ・トラックが世界遺産に認定されるための一助になると希望している」と語った。基金は周辺村落住民の医療、教育、水道、衛生、交通などに充てられる。ただし、取り決めには、「鉱山開発不可」は特に記載されていない。2007年末、トラック周辺の村落住民は、鉱山開発によるロイヤルティを生活環境改善のために用いることを期待していたが、PNG政府と豪政府がトラックにかかる鉱区開発に否定的な態度を示したため、怒った住民が立木を切り倒し、トラックを閉鎖していた。しかし、その後PNG政府政府が住民を説得したとされており、外相は、「トラックの歴史的、また象徴的価値の保存を願っているが、一方で、周辺住民の福利も大切にしたいと考えている。トラックを保存することで観光を振興し、鉱山開発を停止することで水質や生物多様性など重要な環境問題も解決されるのではない。村人にとってもトラックを半永久的に経済価値のある姿で保全することが良い結果をもたらすと考える」としている。(AAP)