超緊縮予算案で利上げ圧力緩和せよ

エコノミストが警告

　5月発表の2008/09年度国家予算案は、歳出を極力切り詰めるべきだ――。豪経済コンサルタント大手、アクセス・エコノミクスのクリス・リチャードソン・ディレクターは、利上げ圧力を和らげるために、新年度予算案で超緊縮財政を打ち出すようラッド労働党政権に注文を付けた。
　景気上昇局面での所得税減税や福祉支出の拡大など政府歳出の増加は、インフレに油を注ぎ、利上げを誘発する要因となるため、政府は慎重な財政運営が要求される。
　リチャードソン氏は「インフレが経済に影を落としている時に、勤労家族への減税措置や中産階級への福祉拡充政策を実施しても、住宅ローン金利の上昇につながるだけだ」と語った。同氏によると、逆に連邦政府が30億ドルの歳出削減を行えば、金利を0.25ポイント引き下げる効果があるという。
　ラッド政権は既に総額300億ドルの減税策を打ち出している。リチャードソン氏は「国際商品価格の高騰と7月1日からの大型減税が重なれば、景気を過熱させ、利上げ圧力となりうる」と警告した。
　また、直近の金利動向については、現在の経済指標から5月の再利上げの可能性は低いとしながらも、来週発表される豪消費者物価指数（CPI）のデータ次第では利上げ圧力が再燃する可能性もある、と指摘している。（AAP）