先住民族代表団国連に向けて出発

連邦政府の「介入政策」抗議を訴え
　ジョン・ハワード前保守連合政権が、児童性虐待報告書を受け、北部準州の先住民族コミュニティの自治性を完全に凍結、軍隊と警察を送り込んでアルコール禁止や「虐待犯罪追及」などの措置を取った「介入政策」は、ケビン・ラッド労働党政権でも引き継がれている。先住民族コミュニティも「この際、政府の介入で徹底的にコミュニティを健全化しなければならない」とする介入政策支持派と「あくまでも先住民族コミュニティ独自の力で健全化をしなければならない」とする反対派とに分かれている。
　介入政策に危惧をいだく40人のオーストラリア先住民族代表がアメリカに飛び、ニューヨークの国連先住民族問題に関する常設フォーラムで実態を訴える。代表団のレス・マレザー団長は、「フォーラムでは、介入政策がアボリジニ社会に及ぼしている影響を訴える。現代のオーストラリアで、人種差別禁止法適用が停止され、50年前と同じように再びアボリジニが差別されている。また、介入政策で人種差別禁止法の一部が停止されているだけでなく、介入政策そのものに国連憲章に違反している箇所がある」と語っている。また、「介入政策は、国連先住民族の権利に関する宣言、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(ICERD)、市民的及び政治的権利に関する国際規約に違反」としている。
　全国アボリジニ連合のソル・ベレアー議長は、「『介入法制』は、アボリジニの人々の生活に予期できない衝撃を与えている。生活保護給付金を凍結され、市町の特定のスーパーマーケット・チェーンで購買するよう強制されているため市町から離れた土地に帰ることができず、ダーウィンや町外れでキャンプ生活するアボリジニが増えている。アボリジニも介入政策の制裁的な制限を受けずに基本的な医療を受けることができるべきだ」と語っている。(AAP)