連邦、州、準州の環境担当大臣会議

プラスチック・バッグに結論出ず
　4月17日、メルボルンに連邦、州、準州の他ニュージーランドの政府環境大臣が集まり、商店のプラスチック・バッグに課税するかどうかが話し合われた。会議前に連邦政府のピーター・ギャレット環境大臣が記者団に、「議題になっている問題について、建設的な話し合いになることを望む。全大臣が、全国民にとって環境が重要な問題になっていることを認識している環境大臣会議は年に2回開かれているが、ギャレット連邦大臣は、「現在、オーストラリア国民に何が重要かと尋ねれば、環境問題がトップに選ばれる。今回は容器の保証金制度、リサイクル問題、コンピュータや携帯電話など電子機器廃棄問題も議題にのぼっている」と語っている。
　QLD政府は、「諸物価高騰の折り、国民生活に負担を強いるプラスチック・バッグ課税を支持しないが、ゆくゆくは禁止にすることを望む」としている。また、NSW州政府は、ベリティ・ファース環境大臣が、「プラスチック・バッグ問題は全国統一制度を実施しなければうまくいかない。NSW州単独ではやらない。もし、連邦、全州・準州がプラスチック・バッグの禁止に同意すればNSW州としても同一歩調を取る」と語った。結局、環境大臣会議では、プラスチック・バッグの課税も禁止も成立しなかったが、SA州は、2009年1月からプラスチック・バッグ禁止を実施し、VIC州は試験プログラムとして州内2箇所でバッグに課税する意向を示した。全国小売業連合会(ANRA)は、プラスチック・バッグを禁止すれば代替の袋を考えなければならず、現実的ではない。買い物客に選択肢を与えるバッグ課税制度が現実的だ」としている。一方、環境保護団体やプラスチック・バッグ廃止運動は環境大臣を業界のとりこになっていると批判した。(AAP)