誕生から就学前まで一貫保育所

ラッド首相の案に賛否両論
　4月17日、ケビン・ラッド首相は、シドニーのチャイルドケア・センターで記者団を前に、子供の誕生から5歳の就学前までを一貫して世話する保育所構想を打ち上げた。一貫保育所は児童のヘルスケアや福祉チェック、延長時間ケア、就学前教育まで行う。これはまだ提案の段階で何一つ確定したわけではないとして、「そのためには民間保育所も重要な役目を担うことになる」と語った。これに対して、コミュニティ運営のチャイルドケア・グループは、一貫保育の構想を歓迎しつつも、「営利追求型の保育所が構想の中心的な役割を担うことができるのか。営利追求でむしろ非生産的な競争が生まれただけではないか」と批判的だが、民間保育所経営者団体は首相案を歓迎支持し、「誰が経営者かという問題ではなく、サービス内容の質の問題だ。しかも全国5,400箇所の延長時間保育所の70%が民間経営だ。このインフラストラクチャを失うわけにはいかない。そこでどんなサービスが行われるかを問題にしたい」と語っている。連邦野党のブレンダン・ネルソン党首は、首相構想に賛成しながらも、「値札を確認したい。アイデアは魅力的だが、ラッド首相はまだ値札を示していない。首相案は非常に高くつくのではないか」と懐疑的になっている。首相の一貫保育所案は、今週末の2020年サミットでも討議されるが、最近、最大の保育所チェーン「ABCラーニング・センター」がオーストラリアからイギリス、アメリカでのシェア拡大を急ぎ、不採算の保育所を抱えすぎて経営が危うくなったばかり。(AAP)