充実した学生経済支援体制を求める

大学住宅担当職員連合
　住宅価格高騰のあおりを受けて家賃も値上がりしており、その上に諸物価上昇でもっとも影響を受けるのは低所得者だが、オーストラリアジア・カレッジ大学住宅担当職員連合会議で講演したキャンベラのオーストラリア国立大学のイアン・チャブ副学長は、「若い貧乏学生がこのような生活費高騰のために学業を捨てなければならなくなるのは国として恥ずべきことだと語り、政府の経済的援助を求めている。
　4月16日、チャブ副学長は報道陣を前に、「『金がなければ縁がなかったものとあきらめろ』とか、『お気の毒さま』と言って終わらせるのか、国としてもう少し賢くなるのか。社会を担う才能に対する投資を惜しんだり、ほったらかしにしておくことは社会にとって損失だ」と語った。また、政府の経済援助は生活費の上昇に追いつかず、家賃上昇で困っている学生が増えているとしている。問題解決に向けて、収入や住居の支援、オースタディなどの奨学金制度を含めて、学生の経済的援護を抜本的に見直すべきだとして、経済援護対象の枠を拡げ、また援助額も増額する必要があるとしている。また、オースタディが「25歳以上に限る」としていることも、今後の教育環境を見れば、「馬鹿げた規定」だろうと語っている。また、現在の高等教育機関が差別化に向かっており、大学毎に限定された分野での専門化を目指しているという現況は、特定の分野に進む学生が家を離れ、遠くに転居しなければならなくなることを意味している。その場合にも政府が何らかの手を打たなければ、学生の経済的負担は悪化するだけだとして、ジュリア・ギラード連邦教育大臣が、教育の機会平等を目指す調査パネルを設立することについても歓迎するが、学生の経済的援助などに絞って真剣に考えてもらいたいと語っている。(AAP)