労使問題専門家、技能移民プログラム実態調査

違法労働、条件違反などの実態に
　連邦政府は、6か月かけて短期技能移民プログラムの実態調査を行い、移民労働者搾取、給与水準、英語能力基準などの問題を調べる。
　連邦政府は、バーバラ・ディーガン労使関係委員会委員長に、この実態調査を指揮するよう指名した。クリス・エバンス移民市民権相は、「ディーガン氏は、労使関係の分野で膨大な経験を積んでおり、この実態調査でも、457ビザ・プログラムを徹底的に分析し、その健全な運営のためにあらゆる改善点を出してくれることと信じている。この実態調査は特に移民労働者の搾取、給与水準、英語力要求基準に関する懸念に応えるものだ。ディーガン氏は、海外からの移民労働者、労働組合、業界代表者の他、連邦、州、準州の所管官庁とも話し合う」と語った。現在、ディーガン氏は、豪労使関係調整委員会委員長を務めており、この独立実態調査委員会を率いるため、現在の職を休職することになる。また、委員会には業界および労働組合指導者が参加する予定になっている。実態調査の最終目的は、短期技能移民プログラムが正しく運用されるよう内容を強化すること、プログラムで雇用される労働者の雇用条件を強化すること、457ビザ保持労働者を労働搾取から守る規則が現実に即応していること、移民労働者ビザ発給条件の英語力などの面から同プログラムを検討することなどが挙げられている。(AAP)