企業に社員のメール傍受権を

連邦政府計画、人権団体は批判
　4月14日、連邦政府のロバート・マクレランド法務長官は、「政府は、テロリストと対抗し、国家安全保障を維持するため、電気通信法を改定し、国家経済に重要な役務を提供している企業が被雇用者の電子メールその他インターネット通信を本人の承諾なしに傍受する権限を与える用意がある」と発表した。
　マクレランド長官はフェアファクス系紙のインタビューに答え、「証券取引や送電網などを制御するコンピュータ・ネットワークの停止を狙った攻撃は物理的なテロリスト攻撃よりも経済的打撃が大きい」と語った。現在、本人の承諾なしに被雇用者のインターネット通信監視を許されているのは政府公安機関だけである。長官はさらに、「ネットワークの90%は政府機関の外にあるが、企業のネットワーク監督者は、被雇用者本人の承認がなければその者のインターネット通信を傍受することができない。しかし、企業が自社のネットワークを保護することができるように規約とガイドラインを考える必要がある。政府のコンピュータ・ネットワークも民間のそれもすでに破られていることは疑いがない」と語った。しかし電気通信での人権擁護を提唱するElectronic Frontiers Australiaは、「新法は、重要なインフラストラクチャを保護するよりも、社員の電子メールやコンピュータ利用を監視するために悪用される可能性がある」と反対の声を挙げている。政府は、2009年中頃までには同法改定を果たしたいとしている。(AAP)