NSW州政府、大幅な強制収用法を検討

民間開発業者の開発計画に協力
　4月19日付シドニー・モーニング・ヘラルド紙は、NSW州政府が計画している大幅な強制収用法を報道した。
　この新法案では、民間開発業者の開発計画に「公共利益性」が認められれば、州政府機関や地方自治体が私有地を強制的に買い上げ、利益を乗せて民間開発業者に転売することが可能になるばかりか、政府機関または地方自治体の判断で買い上げ価格を下回る価格で民間開発業者に転売することもできるようになるとされている。州政府のフランク・サートー計画大臣が検討しているこの法案は、ガデンズ法律事務所の建築計画問題に詳しいアンソニー・ウイーリー氏が、「驚くべき法律だ。どんな社会においても最大限に尊重されていることから、我が家は城と言われたものだが、このような法律が通れば、我が家も城ではなくなる。物件開発ゲームに励んでいる人たちにとってはさぞかし歓迎すべき法案だろう。現行法では、政府が購入した土地を民間人に転売も譲渡もできないことになっている。新法案ではそれを可能にするばかりか、民間開発業者の営利開発に協力することができるというのだから」と語っている。
　サートー大臣は、「あくまでも開発が公共の利益になると判断された場合でなければ新法案を適用できない」と自己弁護しているが、緑の党は、「不動産開発業者が労働党に巨額の献金をしていることを考え合わせれば、このような法律が容易に腐敗汚職につながることは火を見るより明らかだ」と批判、野党保守連合の計画スポークスマン、ブラッド・ハザード議員も「法律の文言が曖昧であり、私有権を侵しかねない。また、ウロンゴン市議会の労働党市議の収賄事件のような汚職の温床になる」と批判している。(AAP)