退職を遅らせていただきたいとNSW州政府

高齢者差別廃止が先決と高齢者権利提唱団体
　4月18日、NSW州政府のクリスティーナ・ケネリー高齢者問題担当大臣が新しい政府計画を発表し、65歳を超える人口が現在の倍になる2030年には州政府は予算難時代を迎える、問題を緩和するため、人々が退職を遅らせ、社会で働き続けることを希望すると語った。ただし、何年ぐらい退職を遅らせるのが妥当かという質問には答えず、19日にキャンベラで開かれた2020年サミットでモリス・イエマNSW州首相が提唱する計画案に基づいて働き続けることが望ましいと語った。ただし、高齢者問題省は、センターリンクで老齢年金受給申請できる年齢制限を、州政府が引き上げようとしているという噂を否定した。ケネリー大臣は、「州政府は人口動態の変化や高齢化に備えて計画を建てなければならない。また、現在30代、40代、50代の人々が将来高齢に達した時のことを考えて行動しなければならない」と語り、さらに、「将来の高齢者増加に、州政府が今から計画を建てない場合、州財務大臣によると、2030年には州財政が140億ドルの不足を抱えることになる」と語った。
　しかし、全豪高齢者連盟(NSA)は、「人々に退職を遅らせてほしければ、今ある高齢労働者に対する偏見と差別を解消することが先決だ。高齢になっても働き続ける、あるいは高齢になってから職場に復帰することができるためには、高齢者にも平等な就職の機会がなければならない。現在のところそういうふうにはなっていない」と反論している。また、高齢になっても働き続けることが不利になる法制や規則が妨げになっているとして、州民に要求する政府を批判した。(AAP)