NSW州政府、政治献金全面禁止案提示

業者官僚州労働党政府政治家の癒着
　ウロンゴン市議会と不動産開発業者、市役所の建築許可担当者のセックスと金のスキャンダルに端を発した不動産開発疑獄は、病院、学校、交通など山積する問題と合わせて州労働党政府に対する州民の怒りになりつつある。
　州政府は、政治献金をすべて禁止し、選挙費用は公金でまかなうことを検討している。調査委員会は、ウロンゴン市議会贈収賄調査の後、いくつもの提案を提出したが、その中でも政治献金と政策決定の関係に懸念が生まれていた。そのため、モリス・イエマ州首相は、「政治献金禁止法が円滑に機能するためには与野党一致の支持が必要だ」として、州労働党のカール・バイター書記長に他の政党に働きかけて支持を取り付けるよう指示した。しかし、バイター書記長は、「他政党の支持がなくても労働党だけで改革を進める用意がある」と語った。「州首相は、与野党一致支持がいいと言ったが、与野党一致でなければならないとは誰も言っていない」と語った。また、バイター書記長は、緑の党、国民党代表と会談して前向きの感触を得ており、今週中にもシューターズ党とキリスト教民主党代表とも話し合うことになっている。しかし、自由党との話し合いではマーチン・ラバティ臨時党幹事長が政治献金禁止法支持を明確にしていないと批判している。一方、ラバティ幹事長は、「自由党は原則的に政治献金禁止を支持しているが、政治改革はすべての候補者を平等に扱わなければならない。従って労働党に対する労働組合の金銭的支持も対象にしなければならないと考えるだけだ」と語っている。(AAP)