NSW州政府、生活費高騰に救済策

低所得水準の世帯を対象に
　4月13日、モリス・イエマNSW州首相は、生活費高騰で困窮している低所得世帯を対象に、経済的救済策パッケージを実施すると発表した。救済策の一つとして、100万ドルを計上して、困窮世帯向けの生活相談室設置があり、約16,000世帯が対象になる。また、モーゲッジ援護制度を受けている世帯向けに資金を30%増加する他、制度申請資格を拡大する。首相は、「このパッケージは、政策金利、家賃、食品雑貨物価などの上昇の痛みを緩和することを狙いとしている。豪社会でも特に困窮生活を送っている人々を対象に政府が援護する政策だ」と語っている。パッケージにはその他にも、困窮世帯が生活必需品購入のために無利息で公庫から借りられる制度に840,000ドルを用意している。また、州全域に通達し、全ての政府機関が「困窮条項」を発動し、困窮している世帯が公共料金を月極めで払えるようにすることを指令した。また、困窮世帯を対象とする「無利子ローン制度(NILS)」には、ナショナル・オーストラリア銀行(NAB)が大規模な資金を提供しており、国内の大手銀行、クレジット・ユニオンにも参加を呼びかけた。NSW州社会福祉協議会のアリソン・ピーターズ会長は、「現在の金融状況では、困窮している世帯に対して、このような援護制度がもっとも現実的だろう。特に住宅ローンや家賃の上昇にはこれが現実的だ。生活のやりくりに困っている世帯は多いが、どこから初めていいか分からないというのがほとんどだろう。このような制度で取り組むことが必要だ」としている。(AAP)