炭素取引は低所得者に年間$1,000の負担増

ＶＩＣ州の慈善団体の調査報告
　4月27日、慈善団体「Brotherhood of St Laurence」が、2年後の炭素排出権取引制度(ETS)実施による国民への経済的影響を調査した報告書を発表し、ＶＩＣ州の低所得世帯では週$18、年間平均$938の負担増になるとしている。炭素排出権価格がトンあたり$35として、政府から何の援助もなく、また生活態度に何の変化もないと想定した場合、農村地帯の低所得世帯への影響が最大で、年間$1,173から$1,306の生活費増となる。交通機関として自家用車に依存する傾向がもっとも強いメルボルン近郊の場合には年間$1,164から$1,220の生活費増となる。また、公共交通機関の充実しているメルボルン市内に近づくと、世帯あたりの炭素排出は州平均を10%下回っていることも明らかになった。また、低所得世帯は身近に公共交通機関がある限り、公共交通機関を利用する傾向があることも突き止められた。
　この報告書は、豪統計局(ABS)のデータを基に、National Institute of Economic and Industry Researchが作成した「世帯タイプ別推定支出額」を利用している。Brotherhoodのトニー・ニコルソン理事長は、「炭素排出権取引制度で炭素価格が上乗せされれば、所得に対する炭素価格負担の率は、炭素消費量の小さい低所得世帯が炭素消費量の大きい高所得世帯よりも大きな負担を強いられることになる。また、公共交通機関が十分でない地域の世帯はさらに大きな負担を強いられる。この問題を是正する政府の措置が求められる」と語った。マーチン・ファーガソンエネルギー担当大臣は、「この問題は十分承知している。ＥＴＳ策定には、国民の間の平等な負担も考慮しなければならないと考えている」と語っている。(AAP)