QLD州地方自治体首長会議

2007年の大合併後初
　先週のQLD州地方選挙で、157自治体が73に減って初の地方自治体議会が生まれた。3月17日、アンナ・ブライ州首相は、3月27日に新地方自治体首長が一堂に会して合併から生まれた様々な課題を話し合うサミットを開催すると発表し、「州民を代表する新しい自治体は以前より大きく、またそれだけ力量も増し、地域の課題に取り組むことでも以前より強力な財源や人材を活用することができる」と語った。さらに、「難問のない大改革もあり得ない。そのため、行政サービスの統合など差し迫った問題を話し合うためのサミットとしたい。また、地方自治体が課題に対処する上で州ができる限りの協力をする。統合から円滑な行政サービスまでの過程で様々な問題が発生すると思うが、住民には問題解決までの間、しばらくの忍耐をお願いしたい」としている。しかし、QLD州地方自治体協会(LGAQ)のポール・ベル会長は、「QLD州の地方自治体の力量を向上する上で、統廃合は必要とされる改革のほんの第一歩でしかない。協会は、州政府のウォレン・ピット第一次産業大臣にいくつかの提案書を送り、州の評価制度や行政サービス共用化など必要な改革を提案した。真の変革を採用しなければ、州の地方自治体は単に軟弱化するだけだ」としており、また、VIC州、SA州、TAS州の地方自治体は合併後10年から15年過ぎてもいまだに財政的に苦労している。合併が万能薬ではないことを示している」と語っている。(AAP)