政治資金規制に向けて法改正

選挙費用公庫補償も制限
　1996年、ジョン・ハワード前保守連合政権がキーティング労働党を破り、11年にわたる保守政権の幕開けを宣言した時、人種差別発言を理由に保守連合自由党公認を剥奪されながら無所属で立候補、保守回帰の時流に乗って当選したポーリン・ハンソン氏(後、ワン・ネーション党を建党)は、党内抗争や不明瞭な資金使途などの上にハワード政権がワン・ネーション支持有権者に媚びる超保守的政策を打ち出すことで敗退、2度の立候補でも落選したが、選挙費用公庫補償の制度により合計$415,000を手に入れた。3月28日、ジョン・フォークナー国務特別大臣が、政治献金規制法を含めた政治資金関連法制の抜本的改革を発表、ハワード政権時代に引き上げられた「政治献金詳細公開義務水準額」を再び引き下げ、$10,300から$1,000にすること、また、選挙費用公庫補助の算出基準を得票数から選挙戦中に現実に使った金額に移すことなど新政治資金法案の概要を説明した。フォークナー上院議員は、「これはポーリン・ハンソン氏を狙い撃ちにしたものではない。また、個人が連邦議員に立候補することを妨げるものでもない。ただ、公庫から補助を受けるためには現実にその金額を選挙戦で使い、その金額が選挙費用として正当なものであることを証明しなければならないだけだ」としている。政治献金については、受ける政党も送る個人や法人もその献金を年に2回報告すること、また、献金を複数の州や準州の支部に分散して監査を逃れることもできなくなるなどがある。フォークナー上院議員は、2008年6月中に法案を通し、7月から施行したいとしているが、上院は7月まで保守連合議員が多数派を占めているため、立法化はまだ不確定。(AAP)