低中所得者に朗報、高所得者はお預け

労働党新政権初の減税案
　3月29日付ニューズ・リミテッド系紙の報道によると、現在、財務省が策定しており、2008年7月1日から実施される予定の310億ドル規模の新減税法案は、まだ機密になっているが、実施されれば、年収$15,000の低所得者では税金が75%カットされることになる。また、年収$35,000ではサラリーの3%にあたる週$20.19の減税、平均賃金ラインの年収$55,000では週$15.86、年収$60,000では$11.53となる。また、高所得者になると年収$150,000では減税率はわずか0.7%とほとんど減税効果が消える。ウエイン・スワン財務相は、「(バトラー(生活と戦う国民)のための政治を看板に掲げた)ジョン・ハワード前政権は、そのバトラーに背を向ける政治を行った。前政権時代の減税は、その大部分が高所得者を対象にしており、中低所得者には減税の救済がほとんど行き渡らなかった。そのような時期が長く続きすぎた」と語り、「この減税では労働者として、自動車工、ヘアドレッサー、保母、補助教師、臨時雇いなども含む広範な勤労者を中心に据えて減税の対象とした。この人たちは豪経済の基礎的岩盤となる人たちでありながら、前政権時代には言うほどの減税の恩恵を受けてこなかった。この減税は、豪経済発展の礎となって黙々と働いてきた人々に報いることが第一だ」と語り、また、減税がインフレに拍車をかけるという指摘に対しては、「公約通りの減税を実施する。家族や国のために懸命に働いてきた国民に報いなければならない」と語った。(AAP)