シドニー、水道料金値上げ提案

淡水化施設建設費用捻出のため
　3月27日、NSW州独立価格規制審査委員会(IPART)がNSW州政府に報告書草案を提出し、2008年7月より水道料金を13%値上げすることを勧告した。13%の水道料金値上げは、年間200キロリットルの水道水を使用する平均的世帯なら、水道料金が初年$95の値上げとなり、その後4年間で総計$203の値上げになるとしている。IPARTは、$203のうち$92はNSW州政府がカーネルに建設中の脱塩淡水化施設建設費に充てられることとしている。IPARTのマイケル・キーティング委員長は、「水道料金値上げが一般世帯にとっては経済的負担増大になることは承知している。しかし、値上げ分で現在の水道施設に代わる上水供給体制を建設することは正当と考える。この額の値上げが州民世帯の家計を破壊する程度のものとは思わない」と語っている。しかし、NSW州社会保障会議のアリソン・ピーターズ理事長は、「低所得世帯は既に諸物価値上げにあえいでいる。水道インフラストラクチャーへの投資が必要なことは理解できるが、問題は、その投資負担が、水道料金を払っている個別世帯にしわ寄せされることだ。既に石油価格が上昇し、住宅経費が上昇し、食品雑貨価格が上昇している。電気料金も公共交通料金も上がった。そのいずれをとっても、低所得世帯にとっては生活を苦しくする原因になっている」と反論している。NSW州政府のネイサン・リース水源担当大臣は、「料金値上げでシドニーの上水道供給が将来にわたって確保され、経済を強化することになる」と語った。バリー・オファレル野党自由党党首は、「脱塩淡水化施設建設に執着する労働党州政府の失政を、一般州民世帯が4年間に$180近い負担増で尻ぬぐいしなければならないのか」と批判している。(AAP)