全国的政治献金禁止に拍車

NSW州とQLD州の首相が支持を表明
　3月22日、モリス・イエマNSW州首相は、「政治献金制度のイメージが汚れてしまった」として、NSW州の政治献金を禁止する可能性を示唆した。ウロンゴン市議会汚職の容疑で腐敗摘発独立委員会(ICAC)の調査のメスが入っているが、州政府閣僚と不動産開発業者との癒着が取り沙汰されるに及んでNSW州では政治献金に関心が集中している。ICACの調査はついにウロンゴン市議会罷免という事態に発展したが、贈賄の容疑を受けた人たちが州政府閣僚のジョー・トリポディ港湾大臣、デビッド・キャンベル警察大臣、マット・ブラウン住宅大臣との関連を証言したことが重大視されている。フェアファクス系紙のインタビューに答えた州首相は、「今こそ膿を徹底的に絞り出す好機だ。政治献金を全面的に廃止し、選挙経費を公的補助金で賄うべきだ。今や、政治献金しただけで何か悪いことをしたように言われるようになってしまった。このような時期こそ、全面公的資金の有効性を検討すべきではないかとしている。イエマNSW州首相の政治献金禁止の呼びかけにはQLD州のアンナ・ブライ州首相が応え、VIC州首相が抜本的改革考慮もあり得るとするに留まった。その他の州はまだ何の反応も示していない。一方、NSW州議会野党自由党のバリー・オファレル党首は、「政治献金廃止は支持するが、政治献金の浄化は保守連合が主張してきたのに、イエマ副首相は何の反応も示さなかった。今になって泥縄で動き出しても遅い」と語っている。(AAP)