二酸化炭素排出権取引で、電力・石油価格上昇も

ロス・ガーノウ教授の協議資料
　3月20日、労働党の委託を受けて二酸化炭素排出権取引問題を調査していたロス・ガーノウ経済学教授が協議資料を提出した。それによると、排出権取引制度で電力や石油の価格が上昇することは不可避だが、国家歳入の一部を影響緩和に充てることも必要としている。ただし、炭素価格制度で打撃を受ける汚染源企業に対して無料の取引許可を出してはならないとしている。また、独立した「カーボン・バンク」をできるだけ速やかに設立し、排出権売買を業務とさせる他、売買制度の監視も兼ねさせることや農業・林業も制度に組み込むことを提唱している。ガーノウ教授が推薦する制度案として、2012年までに京都議定書でオーストラリアに割り当てられた1990年当時の温室ガス排出量の108%という水準を達成し、その後累進的に強化していく4段階方式がある。ただし、2012年以降の目標値は設定していない。ケビン・ラッド政権は、2010年までに制度を発足させたいとしているが、ガーノウ教授は、「電力料金の値上がり率は石油価格よりも急激に上昇するが、ドライバーは給油時に値上げの厳しさを痛感するだろう。排出権取引制度の意図的効果として、温室ガス排出集中型の財や役務を高価にするということがある。一方で、排出権許可を入札にかけて入った収益の一部を、電力、石油などの価格上昇で打撃を受ける低所得者救済に充てるべきだ」と勧告している。ジョン・ハワード前政権のタスク・グループが作成した報告書と異なり、ガーノウ教授の資料では、炭素取引権をすべて入札にかけ、無料割当てはいっさいしないことを推奨している。気候変動担当ペニー・ウォング大臣は、「協議資料をよく読み、最終的な制度編成の手がかりにしたい」と語っている。(AAP)