無責任な親には生活必需品クーポン券

ベビー・ボーナス支払い
　3月19日、連邦政府は、「無責任な親には、ベビー・ボーナスの一括支払いをせず、生活必需品を購入できるクーポン券を発給し、確実に子供の生活向上のために支出されるようにする」と発表した。2004年に、少子化を食い止めるためとして、当時のジョン・ハワード首相とピーター・コステロ財務相が発足させた「ベビー・ボーナス」制度は、新生児誕生に応じて支払われるが毎年のように増額され、2008年7月1日から$5,000になる。しかし、「無責任な親はこの一時金でプラズマ・テレビを買うだけだ」と否定的な声も多かった。19日の発表で、ジェニー・マクリン家族担当大臣は、「政府はベビー・ボーナスの使い道を見張り、適正な使い方をしない親にはボーナス支払いを差し止める。ベビー・ボーナスに限らず、その他の福祉給付についても確実に適正に使われるよう考えたい」と語り、「連邦は児童保護の権限を州や準州に委任し、現金の代わりにおしめや食料など必需品だけが購入できるクーポン券制度を導入するよう指示する」と語った。しかし、現金支給差し止めやクーポン券制度がいつから発足するのかについては明らかにせず、州政府、準州政府の家族担当大臣と制度案を煮詰めると答えた。北部準州では25箇所の先住民族コミュニティで、福祉給付の「現金差し止め、クーポン券制度」が実施されており、親には「ストア・カード」を発給、日常生活品だけを購入し、アルコールなどは買えないようになっている。その他一部の福祉給付金ですでに「現金差し止め、クーポン券制度」が導入されており、18歳未満の母親に対しては、ベビー・ボーナスが2週間に1度小出しで支払われている。(AAP)