全豪小学校長会、貧窮学校資金援助を提唱

広がる社会格差是正へと
　公立、カソリック、学校法人小学校7,000校で構成される全豪小学校長会は、公立私立を問わず小学校の予算不足を是正するため、関係者すべてが関わる是正努力を求め、連邦政府に対しても、「教育革命」の中心柱としてもっとも社会的不利益を受けている小学校への資金を増やすよう要求した。校長会のレオニー・トリンパー会長は、2009年-12年3年間の連邦・州教育資金協定に向けた意見書で、貧窮状態にある小学校に対しては年間予算を2倍にする必要があるとして、「校長会が実施した調査で、学習困難な生徒が通う学校は、政府の援助額が少なくなるという傾向のあることが明らかになっている。当然ながら、そのような学校は全国国語算数学力テストでも成績が悪くなり、そのために批判を受けるが、批判そのものが公正を欠いている。そもそもそのような事態になることそのものが間違っており、州政府と連邦政府の教育大臣が協力し合って、そのような学校に対して資金的な安全綱を確保すべきだ」と語り、「小学校も生徒数あたりで中等教育と同額の予算を受け取るべきで、現在の30%増しが妥当だと考える」としている。校長会の意見書では、学校の施設拡充にも追加予算を要求した。連邦政府のジュリア・ギラード教育相は、もっとも社会的不利益を受けている公立小学校に対する不平等を是正するため、私学助成金の支給額基準に用いられている、「生徒の出身地域の社会経済的地位を算出基礎とする」方法を公立学校にも適用することを提案している。(AAP)