小売部門消費伸びがクリスマスまで半減
独立経済予想機関の発表
3月13日発表のアクセス・エコノミクスの経済予測では、今年中間にもう一度連邦銀行の利上げがあり、5月の連邦予算案でも支出が大幅に切り詰められ、ついに内需に鈍化が見られるというシナリオを考えており、小売り部門の消費の伸びが今年にはほぼ半減、年末クリスマス・シーズンにも消費者の財布はかなり堅く締まったままになるだろうと予測している。アクセスによると、経済ファンダメンタルは総体としては健全で、雇用と賃金上昇は依然として強力だが、3月の利上げに続いて、5月に利上げが実施されてもインフレを抑制することができず、5月の予算案でも厳しい決断を避けるようなら、連邦銀行が代わりに厳しい決断を迫られるだろうとしている。アクセスのデビッド・ランベンズ理事長は、「もしそういうことになれば、事業や巨額の住宅ローンを抱えている世帯などがお手上げになり、失業率が上がるなど、かなりの巻き添えも出かねない。このシナリオが実際に起きるわけではないが、可能性は皆無ではない」と語っている。アクセスでは、所得に対する住宅ローン返済額の比率は史上最高に達しており、これ以上の利上げは短期的には住宅価格を直撃し、本来なら小売り部門消費に向かう所得がローン返済に充てられることになる。利上げは住宅新築件数の回復を遅らせることになるとしている。ただし、中国、インドなどからの地下資源需要がまだまだ続くため、ファンダメンタルは全体としてはまだ好調だろうとしており、小売り部門の伸びは、2007年度の5.8%に対して、2008年度は3.1%程度に落ち着くだろうと予測している。(AAP)
文末に(AAP)とある記事は、AAP配信記事の忠実な翻訳であり、日本国内の報道と合致しない記述も含まれています。
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