金持ちを豊かにしたハワード減税

OECD報告書が批判的な分析
　3月12日付ニューズ・リミテッド系紙がOECDの年次調査報告書を報道した。税金は高所得者から多く取り、低所得者の困苦を緩和する、国民の富の再配分の機能を持っており、少なくとも工業先進国グループであるOECD諸国では減税というとまず低所得者を救済し、低所得者の消費力向上を図るというのが普通だが、ジョン・ハワード前政権の減税でもっとも救済されたのは高所得者だったという結果が出ている。また、その傾向はオーストラリアに限らず、工業先進国ではカナダ、ドイツ、アイスランド、韓国、ルクセンブルク、ノルウェー、アメリカで税制改革がもっぱら高所得者に恩恵をもたらす方式になっていると報告書では述べている。オーストラリアの場合、2003年から2007年までの減税で、高所得者以外にも、(双親、単親を問わず)子供を持つ世帯の実質税率も下げられた。そのため最も冷遇されたのは子供を持たない独身労働者層で、所得が増えて一段階上の税率を適用されるとかえって所得が減るという現象になった。子供を持たない独身労働者層では、高所得者優遇減税が効果を出し始めるのは、所得が国民平均所得の150%、言い替えれば$85,000の線を越えたところからということになる。(AAP)