住宅不動産はまだ40%上がる

調査会社BISシュラプネルの予測
　3月28日、経済調査会社BISシュラプネル社が発表した調査によると、住宅取得可能性は現在でも史上最低水準だが、需要が供給をはるかに上回っているため今後5年間でさらに悪化し、住宅不動産価格は最高40%程度も上昇する。
　同社チーフ・エコノミストのフランク・ゲルバー氏は、「現在の年間新築物件不足量は3万戸だが、6月には6万戸、2009年6月には13万戸近くになる。この不足量が賃貸物件と住宅価格を押し上げ、2002年度の住宅価格高騰で急落した住宅取得可能性がさらに引き下げられることになる。2002年度の政策金利は4.25%だったが現在は7.25%だ」として、「このように金利が高いために消費者は買い控え、建て控えモードに入っているが、近い将来、金利上昇がストップし、あるいは低下し始める時には住宅需要が爆発的に増加するはずで、その時期には再び住宅価格が暴騰する」と語っている。豪統計局(ABS)が算出した住宅価格指数で計算すると、2007年末までの10年間の住宅価格年平均上昇率は9.9%だった。また2007年の指数上昇率は12.3%だった。20年前から10年前までの10年間の同上昇率は6%とされている。
　ただし、住宅産業協会のチーフ・エコノミスト、ハーリー・デール氏は、「住宅取得可能性の問題は業界も政府も認識しており、何らかの対策が打たれるだろうから、過去の住宅価格高騰が将来に再現されることはないだろう。これまでの住宅価格高騰は供給不足が原因だが、今後3年ないし5年の間に住宅供給が増えることを期待している」と語っている。(AAP)