「2008年から豪経済減速が始まる」

国連アジア太平洋経済社会委員会
　3月27日に発表された国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)の報告書は、「豪経済成長率は、2007年の4.3%から2008年には3.2%に低下する。2007年まで17年続いた経済成長は主に減税と雇用、賃金の上昇に支えられてきた。その事実は労働市場状況がタイトになってきたことにも示されている。ただ、非農業部門の生産高上昇も農業部門の干ばつ被害でかなり減殺されている。同時に、経済成長が内需増大をもたらしており、経常収支と貿易の赤字を増大させている。また、投資意欲の強さが高水準の資本輸入につながっている」と述べている。一方、希望的観測として、「ドーハ・ラウンド交渉継続が何らかの好結果をもたらせば、豪経済は短期的には9億3,000万豪ドル、長期的には8億2,000万豪ドルの利益を得ることになる」としている。ただし、「豪経済成長の牽引車となっているのは個人消費であり、金利上昇とクレジット・マーケットの引き締めは消費熱を冷まし、そのインパクトが現れ始める。アメリカのサブプライム・モーゲッジ市場崩壊も、2007年にはまだビジネス投資判断時の決定的要因にはなっていなかった。高利回りが非鉱業部門への投資も推進していたが、高利環境と鉱業部門への投資機会が減るにつれて民間投資も低下すると予想される」としており、2009年の豪経済成長率はさらに下がり、2.8%程度になると予測している。この数字は、経済成長率が2008年末には3.25%、2009年末には3%程度に減速するという豪連邦銀行(RBA)の予測をさらに下回るものである。26日の連邦州政府会議(COAG)会合では、ウエイン・スワン財務相が、「オーストラリアはこれからの経済問題を乗り切ることができる」と自信のほどを語ったが、労働党がジョン・ハワード保守連合から受け継いだ経済状況ははるかに厳しい。(AAP)