連邦政府、賃貸不動産優遇税制を検討

賃貸物件アフォーダビリティ改善に
　2月29日、連邦政府のタニヤ・プリバセク住宅担当大臣は、住宅アフォーダビリティ改善のため、今後4年間にわたり賃貸不動産5万戸分建設経費の一部政府補助制度を実施すると発表した。ただし、建築ブームを招けばインフレ圧力強化につながりかねないため、制度実施は徐々に進めていくとしている。また、新規住宅ローン契約世帯の収入に対する平均的な月返済額の割合が過去最高に達したというデータにも触れた。過去22年間にわたって住宅ローン・アフォーダビリティ・データを記録してきた豪不動産研究所(REIA)によると、2007年第4四半期には収入に対するローン月返済額の比率が37.4%に達した。同四半期には住宅ローン・アフォーダビリティが2.2%悪化しており、2007年1年では6.3%悪化している。この傾向は、地下資源ブームでアフォーダビリティが向上しているWA州や、現在のアフォーダビリティが過去の最悪記録に及ばないTAS州、ACTを除く州、準州にほぼ一貫して起きている。また、アフォーダビリティが最悪なのはNSW州で、世帯の収入に対する住宅ローン返済額の比率が39.8%になっている。プリバセクの発表した優遇税制案は、賃貸不動産建設の法人投資に対して1戸あたり$6,000の税額免除を与えることで投資を奨励するもので、「初年度には3,500戸の賃貸不動産新築を目標としている」と語った。また、「建設業界は技能者不足であり、一挙に制度を実施して市場に賃貸不動産を溢れさせることは避けたい。今後4年間で5万戸の賃貸不動産を徐々に市場に送り出していくつもりだ」と語っている。REIAは、手頃な家賃の賃貸不動産を造り出すという政府の対策を歓迎したが、すぐに効果が現れるわけではないと警告している。(AAP)