出入国外国人にバイオメトリック適用を

連邦会計検査院報告書
　2月26日に発表された連邦会計検査院の報告書は、オーストラリアの移民局係官が、指紋を含む外国のバイオメトリック照合システムを利用することができないのは問題だとしている。ジョン・ハワード前政権は、2005年に新規発行のパスポートには顔認識データを記載し、国境警備を強化する政策を取ったが、それ以来テクノロジーが長足の進歩を見せており、アメリカやイギリスでは、旅行者とブラック・リストにある危険人物とを比較照合するために指紋データをバイオメトリック・システムに取り入れ始めている。報告書は、「移民市民権省(DIAC)は、入国外国人の身元を判定するため、バイオメトリック・テクノロジーをさらに広く採用すべきだとしている。さらに、「豪移民省の指紋照合能力はかなり限定されており、指紋を身元判定に利用する国際的な傾向を十分に活用することができない。国内・国外のシステムとのデータのやりとりを最大限に活用し、要注意人物リストその他の身元判定目的で効率的な照合体制を可能にするためには、移民市民権省は、バイオメトリック照合システム拡大の経費と利益の評価をするべきだ」としている。監査報告書によると、バイオメトリック照合テクノロジーの変化が早いこと、また、パーマーとコムリーのレビューで省内のコンピュータ・システムを変更することになったため、オーストラリアの港湾・空港にバイオメトリック照合システムを配備する作業が大幅に遅れており、2003年度から2009年度までにバイオメトリック照合システム設置に8,300万ドルを計上していた。また、バイオメトリック・システム導入コストに宛てるため、ビザ申請料金を5%値上げしたが、政府が予想していた以上の収入となった。(AAP)