不動産開発業者の政治献金問題なしと州首相

献金後に違法行為があれば問題と
　ウロンゴン市議会を舞台に不動産開発業者と労働党右派政治家、市役所官僚との癒着などが次々と明るみに出されており、州政府を倒さんばかりの勢いになっている。2月19日から始まったNSW州腐敗摘発独立委員会(ICAC)の審理では既に州政府閣僚5人と何人かの議員の名前が取り沙汰されている。ウロンゴン市役所の計画部職員が不動産業者との汚職と性関係に端を発した事件は、ジョー・トリポディ港湾大臣の友人ジョー・スキモネ氏がトリポディ大臣の下の機関に高額の報酬で就職したことが疑惑に上り、さらに委員会任命や選挙キャンペーン・スタッフなどの経歴でスキモネ氏との関係が取り沙汰された大臣4人や労働党議員の名前が挙がった。それについて、マコーリー・ラジオ放送に出演したモリス・イエマ州首相は、違法行為をした者は誰であろうと追い出すと警告すると同時に、「知り合いの誰かが後によからぬ人物だったと分かったからと言って、その人物をたまたま知っていた大臣や党員をクビにするわけにはいかない」と語り、「しかし、州民の懸念を考えて、ICACに対策アドバイスを求めている。ICACの捜査や審理で悪事を働いたという者がいれば、処罰を覚悟した方がいい」と語っている。また、「不動産開発業者からの政治献金は問題ではない。行いだけが問題だ」としつつ、「もちろん、政治献金のあり方について改革が必要だと言うことは認める。しかし、献金したとかその額だということだけで不適切な行為とは呼べない」と語った。来週には州議会上院で政治献金管理法制に対する議会調査委員会が始まる。(AAP)