政治献金規制強化

不動産業者との癒着で州政府が危機に
　NSW州腐敗摘発独立委員会(ICAC)が調査していた、ウロンゴン・カウンシル計画部の女性職員が大規模商業施設、高層住宅プロジェクトの審査を担当している期間に複数の不動産業者から金品を受け取り、また性的関係を結んでいた事件は、次第に火の手が広がり、NSW州労働党政権の大臣3人の名前が挙がり、労働党議員5人が不動産業者から献金を受けていたことが明らかになるなど、州労働党組織と不動産業者の長年の癒着ぶりを暴露し始めている。過去にも労働党州政府大臣と不動産業者の癒着が取り沙汰されたことはあるが、ほとんどの場合灰色のまま贈収賄の証拠を突き止めるまでにはいかなかった。22日には、ICACにの証言台に立ったウロンゴン・カウンシル元計画部長が、2005年に建築制限を大幅に超えたプロジェクトを却下したところ、上司のジェネラル・マネージャ、ロッド・オクスリー氏から辞職を強いられたと語った。また、カウンシルの元職員ジョー・スキモーネ氏が、カウンシル計画部内の腐敗汚職を知りつつ、ICAC捜査員を偽る2人の人物が「不利な証拠を隠滅してやる」と持ちかけたのに対して$30,000の賄賂を渡したという容疑で捜査対象になっていることも証言された。スキモーネ氏は、2007年にカウンシルを退職したが、その後、友人のジョー・トリポディ港湾大臣が所管するNSW海事局に年俸20万ドルのポストを与えられている。また、マット・ブラウン住宅大臣、デビッド・キャンベル警察大臣、ノリーン・ヘイ・ウロンゴン選出州議会議員らが、ICACの捜査を受けている不動産業者から政治献金を受け取っていたことが明らかにされた。モリス・イエマ州首相は、「悪事に加担した者は誰であろうと追放だ。2008年末までに政治献金規制法改革を始める」と語っているが、度重なる州政府の不祥事は、すでに首相の足許を揺るがしている。(AAP)