「遺伝子組換作物のない豪農業を」

日本消費者連盟が陳情
　2月21日、日本の200万人消費者が加入する1,250消費者団体を傘下におさめる日本消費者連盟(CUJ)の代表者が、遺伝子組み換え(GM)農作物モラトリアム延長を要請して、東京のオーストラリア大使館に陳情を行うことが報道されている。連盟事務局スポークスウーマンの纐纈美千世さんは、「18か国が非GMカノーラを栽培しているが、世界市場で非GMカノーラを輸出しているのはオーストラリアだけだ。オーストラリアでGM作物が解禁されると、私たちにはクリーンでグリーンな非GM作物の選択肢が奪われる」と語っている。VIC州とNSW州は最近GM作物を解禁したが、SA州、WA州、TAS州はモラトリアムを延長しており、QLD州はGM作物を解禁しているが、GMカノーラは栽培されていない。同連盟メンバーで市民セクター政策機構の清水亮子さんは、「VIC州とNSW州がモラトリアムを延長し、クリーンでグリーンな豪農業のイメージを維持してほしい」と語っている。また、「カナダの例を見ると、非GM作物は簡単にGM作物に汚染されてしまうことが明らかになっている。非GM栽培を望む農家の作物がGM作物に汚染されないことは重要な権利ではないか」としている。2月19日には、連盟代表者が、VIC州政府のホーシャムで200人の農家代表者と会合を開き、「非GMカノーラを維持してほしい」と伝えた。纐纈さんは、「農家は、非GMカノーラ栽培を望んでいるが、大声で言えないでいる。また、作物がGMカノーラで汚染され、日本などの市場を失うことも怖れている。連盟メンバーは、GM食品の氾濫を怖れており、高い価格でもオーストラリアの非GM作物を購入している」と語った。トニー・バーク連邦農業大臣は、「GM作物は気候変動対策に重要な役割を担っている。除草剤使用量を減らし、干害、病虫害に強い品種を作ることができる。同時に、政府はGM作物を規制し、リスクがあれば突き止め、対策するようフレームワークを設定している」と語った。(AAP)