連邦政府、技能不足対策案提出

技能者移民枠拡大
　2月17日、連邦政府は、国内の技能労働者不足に対処する対策案を発表した。クリス・エバンス移民市民権担当大臣は、「短期的な対策としては技能者移民プログラムの枠を拡大する」と語り、2007年度の技能者移民枠を6,000人拡げて108,500人にビザを発給するとした。また、雇用主指名移住(Employer-sponsored visas)は、移民労働者を直接技能職に雇用するため、この移民枠の中でも最優先されるとしている。さらに、若年者のワーキング・ホリデー・ビザ・プログラムについても拡大に向けて作業を行う。ワーキング・ホリデー・ビザは、観光および第一次産業で大きく利益になっているとして、「このワーキング・ホリデー・ビザを豪国内郡部の建設産業にも適用したい。これで建設産業だけで5,000人の労働力を呼ぶことができると計算している」と語った。その他の対策として、個別技能労働者移民プログラムの効果を審査する外部調査グループを設立することが挙げられる。業界専門家で構成されるこのグループは、3月14日までにエバンス大臣に調査結果を報告し、4月には最終報告書を公開する。また、「この専門家グループは、サブクラス457ビザ・プログラムとして知られている短期労働ビザ発給制度が技能労働者供給に可能な限り効果を発揮させるためにはどうすればいいかという問題に限定して具体的なアドバイスをすることになっている」と語った。さらに、「これらの対策で、短期的に数千人の労働者を呼び込み、労働者不足によるインフレ圧力を抑制する役に立つと希望している」と語った。(AAP)