財務相、海外投資ガイドライン提示

特定企業と対象とせずと
　2月17日、ウェイン・スワン財務相は、将来、海外企業が豪企業の大株主になる場合のガイドとなる6原則を発表した。2月に入って中国の国営企業Chinalcoがリオ・ティントの株式12%を買収しており、外国投資審議会(FIRB)の審査対象となる15%にわずかに及ばないが、Chinalcoは自発的に申請書を審議会に提出している。一方、豪英企業BHPビリトンもリオ・ティントを狙っている。ブリスベンでの発表に際して、スワン財務相はChinalcoについては一切触れていないが、「このガイドラインは、ハワード前政権から用いられているもので、オーストラリア政府の、外国投資審査過程の透明度を高めるものだ。最近、外国政府や政府企業による豪国内への投資には、公共の利益や民間企業利益に関わるものがある。個々の投資が国益に沿うものかどうかを判断する根拠となる原則を明確にしたい。原則を公開し、誰にでも分かるようにすることが我が国の利益になると考える」と語った。ガイドラインは、投資によって政府歳入や政策、国家安全保障、企業の業務や方向性に影響がでないかどうかを基準としている。18日には、ケビン・ラッド連邦首相が、「ガイドラインは特定企業を意識したものではない。しかし、経済界からは外国投資適否の基準を明確にしてほしいという要望が常にあり、それに応えたものだ」と語っている。また、「中国がオーストラリアの地下資源にどのような投資を行うのかを中国首脳と話し合う用意がある。中国はオーストラリアの地下資源に長期的に大きく依存している。中国の長期的戦略と我が国の長期的利益を話し合いたい」と語っている。(AAP)