失業率さらに低下で利上げ必至

労働力不足、賃金上昇、減税、インフレ
　2月14日、ウェイン・スワン財務相は、失業率が1974年以来最低の4.1%に達した。オーストラリアの技能労働者不足がますます顕著になっていると語った。7月1日からはおそらく当分はこれが最後という減税があり、住宅ローンと物価上昇、さらにローン利子上昇でますます生活に追い詰められている世帯に少しばかりの息抜きができる。ただし、それで終わりというわけでもなく、エコノミストは3月か5月にもさらに利上げがあると予想しており、週$20程度の減税は軽く飲み込まれてしまう。14日、今後3年間にわたる総額310億ドルの減税案を議会に提出したスワン財務相は、「1月に創出された26,800人分の雇用を歓迎するが、労働市場がますますタイトになっており、技能労働者の供給が追いつかない。保守連合の問題は、政権にある時に教育を軽視して現在の技能労働者不足を招いたことだ。現政府は技術労働力不足を無視するつもりはない。現政府は、技能労働者不足に取り組み、インフラのボトルネックを解消する計画をプログラムの中心に据えて取り組んでいる」と語った。連邦準備銀行(RBA)は、「今後2年間は居心地が悪くなるほどインフレが高止まりする」と警告しており、エコノミストは、連邦銀行は3月4日の会合だけでなく、5月にも続けて利上げする可能性さえ考えられると予想している。また、減税がインフレに追い打ちをかけると懸念されているが、スワン財務相は、「この減税は、国民世帯の家事専業者や社会福祉受給者が労働市場に復帰し、あるいは労働時間を増やすインセンティブになるはずだ」として、エコノミストの懸念を軽くあしらっている。(AAP)