連邦政府、ワークチョイス廃棄の第一歩

公務員雇用のAWA適用禁止
　2月13日、ジュリア・ギラード労使関係担当大臣は、2010年に現行の「ワーク・チョイス」法制に代わる労使関係法制を現政府が施行した時点で、「ワーク・チョイス」法制下にある労使関係を新労使関係法制に移すための法案を連邦議会に提出した。この法案の提出と同時に、連邦政府は、公務員雇用の際の「豪労使協定(AWA)」新適用を禁止した。ジョン・ハワード前政権下では、国立大学に対して予算と交換に教職員を雇用する際にAWAを適用することが強制されていた。これで「脱ハワード化」がさらに一歩進むことになる。下院で法案を提出したギラード大臣は、「3か月前、オーストラリア国民は、政権交代に投票し、労使関係法制変更に投票した」と語った。野党のジュリー・ビショップ労使関係スポークスマンは事前に法案資料を受け取っていたが、議会では、「ジュリア・ギラード大臣は、理由もなく法改訂を急いでおり、労働党が進めている労使関係改革押し戻しを慎重に検討する暇を与えないようにしている」と批判した。また、「2年間の過渡措置の不確実性は、雇用不安を引き起こし、労使関係に無用な混乱を与えることになるだろう。法案が経済に与えるマイナスの影響を見極めるためにも法案に関して詳細を調査することが必要だ」と発言した。豪産業グループ (Ai Group)のヘザー・リダウト理事長は、「経営者は、雇用の際の選択肢としてAWA維持を望んでいるが、新法制からAWAを除外しつつも、連邦政府はAi Groupの懸念に応え、過渡期に起きる大きな問題を現実的な方法で解決しようとしている」と政府の対応を評価している。法案には、AWA下の労働協約の過渡的措置として、「個別過渡雇用協定 (ITEAs)」も備えている。(AAP)