元労働党大臣、自殺と断定

児童性虐待裁判の直前
　ダーウィンの北部準州検視法廷グレッグ・カバナ検視官は、2007年9月に死亡した元労働党連邦大臣ボブ・コリンズ氏(61)の死因を自殺と断定した。コリンズ氏は、約30年にわたる期間に5人の未成年に対する児童性虐待、同意のない性交など21件の容疑で起訴されていたが、腸ガン治療などの理由で審理開始が数か月にわたって延期されていた。手術後まだ痛みもおさまらないうちに裁判開始が予定され、3日後に罪状認否を控えていた。コリンズ氏はまた児童ポルノ不法所持の疑いでも起訴されており、2007年10月から21件とは別に裁判が始まる予定だった他、キャンベラでも1989年に遡って3件の児童との性行為で起訴されかけていた。カバナ検視官は、「3年にわたる重病を体験し、さらにいくつもの裁判が目前に迫っていたため、自ら命を絶つ意図で複数の処方薬とアルコールを服用したものと判断する」と述べた。また、「ボブ・コリンズの死は自然死」と主張する家族にとっては非常につらいことだと察するが、メディアの憶測が甚だしい状況を考えて公表することを決めたとしている。ただし、これ以上の審理を行う意図はなく、公開審理も行わないとしている。コリンズ氏はボブ・ホーク、ポール・キーティングの労働党政権で大臣を歴任したが、2004年には児童性虐待が明るみに出る直前にカカドゥ国立公園で交通事故を起こしており、当時も自殺を図ったのではないかと噂された。カバナ検視官は、「交通事故を自殺未遂の線で調査したが、断定することはできなかった。コリンズ氏の遺族とも話し合い、遺族もつらい事実だが、状況を考え、公表に同意した」としている。カントリー・リベラル・パーティのテリー・ミルズ党首は、「政府は、コリンズ氏の犯罪被害者が名乗り出、適切な被害者救済金を受け取り、司法への信頼感を取り戻すよう努力してもらいたい」と語った。(AAP)