転職後も有効な長期勤続休暇を

労働組合の新キャンペーン
　1月30日、全豪労働組合(AWU)は、全国共通長期勤続休暇制度要求のキャンペーンを発足した。この制度は、労働者が一つの職場に継続して勤務するか否かにかかわらず通算10年ないし15年の勤労期間で長期勤続休暇を取ることができる。ニューズ・リミテッド系紙の報道によると、30日に200人の労働組合リーダーがキャンベラに集まって開かれる戦略会議の席上、AWUのポール・ハウズ全国書記長が発表する。建築労働者は、1974年以来同様な制度の恩恵を受けている。ハウズ書記長は、「労働者は、技能を高め、休養を取り、家族関係を回復するために長期休暇が必要だとして、「こんにち、同じ職場に10年または15年勤続する労働者はほとんどおらず、従って長期勤続休暇制度は有名無実化しているのが現状だ。ハウズ書記長は、長期休暇を昇給の代用とすることもできるとしている。労働党は2007年の全国大会で転職後も有効な長期勤続休暇制度を支持している。VIC州では、15年勤続で13週間の休暇を取ることができるが、10年ではほんの短期休暇になる。また、転職後も継続して有効な勤続休暇制度を機能させるためには経営者が特別基金に払い込まなければならないが、経営者側が反対するのは確実である。ハウズ書記長は、ジュリア・ギラード労使関係大臣と緊急会議を開きたいとしている。(AAP)