家族税給付に所得審査導入

ハワード政権の遺産、また一つ消える
　2007年1年間の消費者物価指数上昇率が3.0%、潜在的インフレ率が、連邦銀行の利上げを決める上限3.0%を上回る3.6%になった。インフレを抑えるため、労働党連邦政権は減税と支出抑制を目指しており、財政黒字を国民総生産(GDP)の1.5%にもっていきたいとしている。1月24日夜、ABC TVに出演したリンゼー・タナー予算相は、「所得審査を受けず一律に給付される家族税給付パートBが現在年間35億ドルの負担になっている。これに対して、給付打切所得水準をかなり高めに設定した所得審査を導入する予定だ」と語った。所得税の扶養控除が廃止され、その代りに導入された家族税給付だが、高所得世帯も低所得世帯も一律にみなされる「所得無審査給付」制度は、ジョン・ハワード前政権の高所得者優遇政策の一つとして批判が多かった。また、タナー予算相は、労働党政権は、その他にも財政支出を抑える方策をいくつか検討しており、「事実、すべて検討してみる。政府の能率をチェックし、資材調達の効率を高め、省庁の能率も検討し、政府省庁の展開するプログラムそのものも厳しく検討する」と語った。ただし、防衛予算だけは手をつけないとして、「我が党は、防衛予算については一定水準の完全性を維持すると公約しており、その公約は守る」としつつ、「ただし、その範囲内で、防衛の組織運営の仕方や物資調達の能率を改善する方法はないか検討する。何事も改善の余地があるものだ」と語った。(AAP)