全国統一労使関係制度の青写真

連邦政府、2010年までに施行へ
　1月25日付オーストラリアン紙は、ケビン・ラッド政権が、全国統一労使関係制度を2010年までに施行するため、青写真の編成を考えていると報じた。この制度は連邦と州政府とが同一の法律で大部分の労働者をカバーするもので、ジョン・ハワード前政権の「ワーク・チョイス」法令の下で実施された労働改革の上にそのまま築くことが可能で、団体交渉権や独立判定機関の役割回復などを含めた仲裁裁定制度の簡略化という労働党の政策をしっかりと組み込んだものになる。また、制度への変更は、州政府が連邦と同一の法を成立させるか、連邦政府に権限を委ねるかしなければならない。また、計画概要を記載した報告書に制度発足までの予定表が記されている。報告書を作成した憲法関係弁護士のジョージ・ウィリアムズ氏は、「州と連邦のすべての政府が労働党によって占められている現在、全国統一労使関係制度を設ける絶好の機会だ。1890年代以来、今ほど全国統一労使関係制度樹立に適した時期はかつてなかった」と語っている。「ワークチョイス」を廃止し、新しい労使関係制度を樹立することには経済界の抵抗も予想されるが、25日、NSW州ビジネス会議所のケビン・マクドナルド会頭は、「投資拡大を可能にし、オーストラリア企業が世界的に競争していくためには、全国統一労使関係制度が必要だ。今や、州と連邦の政府の政策に対立がなくなったのだから今のうちに統一制度に向けて州政府は連邦政府に道を譲るべきだ」としている。(AAP)