スーパーマーケットに競争消費者委員会のメス

消費者はオンラインで価格をチェック
　選挙でスーパーマーケットなど大規模小売店の価格体系の監視を公約していた労働党が政権に就き、1月22日、クリス・ボウエン副財務相が、公約通り豪競争消費者委員会(ACCC)が食品雑貨類の価格を調査することを発表した。調査の一環として、政府がACCCに、価格の時間的な変化と地域的な違いを測定する標準的「バスケット一杯の食品雑貨」を選定するよう指示した。ボウエン副財務相は、「ACCCは、同委員会のウェブサイトとリンクさせて、標準的食品雑貨の価格リストを常時掲載する専用ウェブサイトを設ける」と語った。さらに、「食品雑貨価格は全国民の生活にかなりの圧力を及ぼしている。また、食品雑貨の少数企業への集中度という点でもオーストラリアは世界有数だ。委員会は、価格操作がないかどうかを点検する。委員会が特に注目しているのは競争の問題だ。野党保守連合のマルコム・タンブル財務スポークスマンは、「政府は、委員会の調査を調査だけで終わらせず、食品雑貨価格を引き下げることができるようにしなければならない。我々もそれが実現するよう期待して見守っている。もし、ケビン・ラッド首相が、ペトロール価格で無力だったように、食品雑貨価格でも無力だということになれば、何の現実的裏付けもない公約で政権を取ったことになる」と語った。一方、調査を受ける側の全国小売店協会(ANRA)のスポークスマンが声明を出し、「協会は喜んで調査に協力する」と述べ、「国内の食品小売業界は、国内外の様々な圧力に負けず、競争力を持っている」としている。また、国内大手スーパーマーケットも調査を歓迎するとしている。(AAP)