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司法 - 2008年1月24日

スカイ・マーシャル人員大幅削減

一部の国際線で、航空労組は懸念
 エア・セキュリティ・オフィサー(ASO)プログラムは、2001年9月11日のニューヨーク、ワシントン同時飛行機テロ事件後に設立された制度で、国内、国際航空旅客便に秘密の武装司法員を乗り込ませ、ハイジャックなどのテロを予防することになっている。その存在はパイロット以外には秘匿される。1月22日付オーストラリアン紙は、一部の747ジャンボ航空機ではASOが30%減員されるとしている。また、各ASO司法員も、長距離飛行後の非番期間が短縮されるとしている。また、ASO司法員は、ローテーションで3か月間にわたり、所属の豪連邦警察(AFP)の他の部署に出向させられる。AFPでは、国内線国際線のASOとして訓練を受けた武装司法員は130人を数えるとしている。また、ASOは1機に最低2人1チームで乗り組む。航空業界専門家は、人員が減らされた場合、客室で万一の事態が起きた時にASOチームが乗員乗客を保護することができるのかと懸念している。ASOプログラムは、2001年にAustralian Protective Serviceが設立したが、その後連邦警察に編入された。国内国際パイロット組合は、この変更が警備を損なう兆候を監視すると約束している。国際客室乗員組合のマイケル・ミジャトフ地域書記長は、「ASOプログラム切り詰めについては何の通達も受け取っていない」としている。(AAP)


文末に(AAP)とある記事は、AAP配信記事の忠実な翻訳であり、日本国内の報道と合致しない記述も含まれています。 
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