インフレ深刻、利上げ不可避か

豪経済は株式乱気流を乗り切れるとスワン財務相
　1月23日付で2007年第4四半期の消費者物価データが発表されたが、連邦準備銀行(RBA)が公定歩合決定の基礎としている「年間潜在インフレ率」に換算すると、年平均3.6%に達しており、RBAがインフレ率目標としている2%から3%の幅を大きく上回った。エコノミストは、強力な国内インフレ傾向は、世界的な株式市場の乱高下や米連邦準備銀行が利下げを昨晩決定した影響を大きく上回ると見ており、2月5日のRBA理事会で現行公定歩合が0.25%引き上げられ、7.0%になるものと予想している。ウェイン・スワン連邦財務相は、RBA理事会の動向予想を避け、「インフレは、前保守連合政権から相続した深刻な負債遺産だ」として、「問題の深刻さは、潜在インフレ率がこの16年で最高レベルに達していることからも明らかだ」と語った。また、「今日発表された消費者物価指数は、インフレーションを抑制することがケビン・ラッド新政権最大の経済課題だということを示している」としている。2007年12月までの3か月の瀟洒物価指数(CPI)は、前四半期から0.9%上昇し、年率で3.0%に達した。2007年第4四半期中に上昇した物価の品目としては輸送、住宅、金融、アルコール、タバコなどがあり、保健医療と食料価格は下がっている。RBCキャピタル・マーケッツのスーリン・オング主任エコノミストは、「このようなレベルのインフレーションでは、RBA総裁も公定歩合を抑えておくことができないだろう」と語っている。1月22日、金融家でもあるマルコム・タンブル保守連合財務スポークスマンは、「世界的な株安は我が国経済にとっても大きな影響がある。RBAが利上げ決定を当面延期することが重要だと思う」と発言していた。(AAP)