政府、ツアー・オペレータ認定制度検討

業界労働改革なしに改善は見込めないと労組
　1月19日付フェアファクス系紙によれば、連邦政府のマーティン・ファーガソン観光相が、2008年7月までにツアー・オペレータ認定制度を導入したいと語っている。ファーガソン大臣は、「これまで観光業界振興というとマーケティング・キャンペーンだった。しかし、オーストラリアが国際観光の目的地として高い位置を占めるためには、旅行者が帰ってから印象を家族友人に伝えることが大事で、そのためには旅の水準が高くなければならない」としている。認定制度は2003年のツーリズム白書でも勧告項目に入っていた。自発的に認定を受けるという制度で、46万5,000人の雇用と年額200億ドルの一大産業に前向きの緊張が生まれるとも語っている。観光運輸フォーラム・オーストラリアのクリス・ブラウン理事長も政府案を歓迎した。しかし、1月20日には、アルコール・ホスピタリティ一般労働組合のトロイ・バートン全国副書記長が、ファーガソン大臣の意図は高く評価すると前置きして、「しかし、観光ホスピタリティ業界の労働条件は、低い賃金、建築業界に次いで高い労働者の負傷率など劣悪だ。そのため労働者の移動が早く、慢性的に技能者、労働者が不足している。業界水準の改善は、賃上げ、労働条件改善、職場衛生安全水準の向上などが前提だ。まず、この業界が就職先としては評価がきわめて低いこと、その評価の低さは現実に業界の水準の低さに基づいていることをよく認識し、それを改善しないことにはどこをどういじっても、観光業界の水準向上は失敗する」と語った。(AAP)