ギャレット環境相、慎重論

国際海事法専門家は、豪領南極主張に否定的
　1月15日の連邦裁の「豪領南極領海での捕鯨は違法」判決を受けて、「国際人道協会」は、「ケビン・ラッド政府は、公約通り直ちに法律強制執行措置を取れ。政府の行動がリトマス試験紙になるだろう」と要求している。「豪領南極領海の豪クジラ保護区」はいくつかの国から認められているが、日本は認めていない。同協会スポークスウーマンは、「現在、捕鯨船団監視に向かっている豪税関局傭船オーシャニック・バイキング号は、監視活動を中止し、捕鯨活動停止強制措置に移れ」と発言している。しかし、連邦政府のピーター・ギャレット環境相がキャンベラで記者会見し、「判決文の細部を読むまでコメントを控える。民間の団体、個人ができるところで司法を通して行動することは適切だと思うが、連邦政府はこの裁判の当事者ではなく、また政府が総合的な視野から正統な手続きを経て、日本の科学調査捕鯨反対の立場を貫いていくつもりであることは明らかだ」と語っている。また、ロバート・マクレランド法務長官も、オーシャニック・バイキング号が連邦裁判決を執行することはないと否定した。野党のグレッグ・ハント環境スポークスマンは、「強制執行するかどうかは政府の決めることだが、誰も海上で対立行動を取りたくないだろう。むしろ、ラッド首相が福田康夫首相と電話で対話すべきだ」と語った。国際海事法専門家のロン・ロスウェル氏は、「挙証責任は豪政府にあるが、南極条約があるため、政府ができることは限られている。この水域で豪国法を他国の財産や国民に適用することは南極条約違反とみなされる。南極海での捕鯨船監視や、国際司法機関を通じた解決を図るというのは賢明な措置だ。即時捕鯨停止強制執行は、問題をこじらせる無責任な行動であるだけでなく、国際法違反行為だ」と語った。オーストラリアの豪領南極領海のクジラ保護区を承認しているのはニュージーランド、フランス、ノルウェー、イギリスの4か国だけとされている。(AAP)