捕鯨船団に豪領南極領海退去命令

連邦裁が人道協会の主張を支持
　2004年に国際人道協会(HSI)が、日本鯨類研究所と水産庁を顧客として、捕鯨船団の傭船と乗組員を提供している共同船舶会社を相手取り、「豪領南極領海の豪クジラ保護区での捕鯨差し止め請求」を連邦裁に起こしていたが、1月15日、連邦裁はこの請求を認め、同水域での捕鯨を停止するよう命令を下した。HSIは、2000年のクジラ保護区制定以来、同社が1,253頭のミンク・クジラと9頭のナガスクジラを捕殺したとして、同社が、動物保護を定めた豪国内法に違反したと訴えていた。連邦裁のジム・オールソップ判事は、「同社は、停止命令がない限り、南極海のミンク・クジラ、ナガスクジラを殺傷、捕獲、干渉し続けると予想される。また、環境保護生物多様性保存法に違反して、ザトウクジラも捕鯨対象にした、と判決文中で述べた。また、「被告は、当裁判所の管轄権区域に存在せず、また資産も有していない。被告の所有する船舶がオーストラリア領海に入るか、またはオーストラリア司法職員の逮捕または拘束を受ける立場にならない限り、当裁判所の命令を強制する現実的な手段がないことはこの請求申請者も承知している」と述べた。訴訟は、2005年に当時の法務長官フィリップ・ラドック氏が、「日豪両国の外交問題」と介入、審理が一時中断されていたが、2006年に連邦裁で全員一致で審理再開命令を出した。さらに、2007年10月には、ジョン・ハワード前連邦政府が、HSIに対し、豪領南極の領土権を根拠とすることは、南極条約下での国際慣例に反するとして、連邦政府としては、差し止めに反対するとの意思を通告していた。労働党は選挙前からHSIの差し止め請求訴訟支持を表明しており、ピーター・ギャレット環境相は、クジラ保護区水域での捕鯨禁止を強化すると公約していた。(AAP)