新テロ対策特別措置法案、みなし否決で衆議院再可決

豪政府、日本のインド洋海上給油復帰を歓迎
　「平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法」が2007年11月1日に失効し、それを受けて海上自衛隊はインド洋での補給支援活動を終了したが、政府内閣は、同活動再開に向けて、「テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案」を提出していた。1月10日には、参院外交防衛委員会で否決され、民主党の対案も否決、11日午前には参院本会議でも否決されたが、与党は、多数を占める衆院本会議で、同日午後に再可決、「みなし否決」により、衆議院で2度可決させることで同法を成立させた。石破茂防衛相が海上自衛隊の補給支援活動再開の準備を直ちに開始するよう指示を発した。政府は2月中旬にも活動を再開させたい意向。インド洋上での補給支援活動再開は潘基文国連事務総長や、アメリカ、フランス、アフガニスタンなどからも歓迎を受けた。豪連邦政府のスティーブン・スミス外相も、日本の「特別措置法」成立を歓迎し、「日本のインド洋上給油活動やアフガニスタン復興開発援助は、アフガニスタンにおける復興努力に不可欠だ。日本が給油活動を再開することは、アフガニスタンに対する長期にわたる国際的支援を確保するためにもプラスであり、支援活動を強化するものだ。オーストラリアは、日本やその他諸外国と協力してアフガニスタン復興の努力を続ける」と語った。(AAP)